がん対策については「対がん１０カ年総合戦略（昭和５９年度〜平成５年度）」及び「がん克服新１０か年戦略（平成６年度〜１５年度）」により、「がんは遺伝子の異常によって起こる病気である」という概念が確立し、遺伝子レベルで病態の理解が進む等がんの本態解明の進展とともに、各種がんの早期発見法の確立、標準的な治療法の確立等診断・治療技術も目覚ましい進歩を遂げました。 この間、胃がん、子宮がん等による死亡率は減少し、胃がん等の生存率は向上しましたが、一方で、大腸がん等の欧米型のがんは増加を続けており、がんは昭和５６年以降、依然として日本人の死亡原因の第一位を占め、現在では、その約３割を占めるに至っています。また、より有効な対策がとられない限り、がん死亡者数は大幅に増加するとの試算もあります。 文部科学大臣及び厚生労働大臣は、平成１５年３月３１日の「今後のがん研究のあり方に関する有識者会議」報告書を踏まえ、平成１６年度からの新たな１０か年の戦略について、がんの罹患率と死亡率の激減を目指して、「第３次対がん１０か年総合戦略」を定め、がんについて、研究、予防及び医療の総合的な推進に全力で取り組んでいくことを確認しました。 | 政府第３次対がん１０か年総合戦略の概要（１） 進展が目覚ましい生命科学の分野との連携を一層強力に進め、がんのより深い本態解明に迫る。
（２） 基礎研究の成果を幅広く予防、診断、治療に応用する。
（３） 革新的ながんの予防、診断、治療法を開発する。
（４） がん予防の推進により、国民の生涯がん罹患率を低減させる。
（５） 全国どこでも、質の高いがん医療を受けることができるよう「均てん化」を図る。 |
